相続や遺言との違い

「死後事務の委任は相続や遺言で指定すればよいのでは」と思われる方も多いでしょう。しかし、死後事務委任契約と遺言書や法定相続人の義務とは明確な違いがあります。

相続は遺産や財産を誰が受け取るかを法律にしたがって決める手続きで、遺言はそれを生前に指定する文書です。このため、基本的に財産の処分以外の死後事務についての法的強制力はありません。一方、死後事務は財産の分配とは関係なく、日常的な手続きや生活環境の整理などを対象とします

例えば「スマホのデータを消去してほしい」といった希望は遺言では法的強制力がないため、死後事務委任契約で対応することが必要です。それぞれの制度には役割の違いがあるため、遺言と死後事務委任契約は必要に応じて使い分けるとよいでしょう。

葬儀や埋葬の方法

先ほど、遺言は基本的に財産の処分以外の死後事務についての法的強制力はない、といいましたが、これは葬儀や埋葬の方法についても同様です。

実は、遺言書に葬儀の方法を指定する事項を記載しても、法的強制力はなく、遺族に強制することはできません。葬儀や埋葬の方法について法的強制力をもつ契約をしたい場合には、死後事務委任契約が必要となります。

死後事務が注目されている背景（おひとりさま増加）

近年、死後事務への関心が高まっている背景には「おひとりさま」の増加があります。高齢化や未婚率の上昇により、身寄りのない人が亡くなった後の手続きが誰にも引き受けられない事例が増えています。

家族に頼れない場合、自分の最期をどう整えるかは大きな課題です。こうした中で、生前に信頼できる相手と結ぶ死後事務委任契約が注目されています。

死後事務で必要な手続き一覧

死後事務では、死亡後すぐに必要となるものから生活や住環境の整理まで、様々な事務作業が発生します。

• 死亡届の提出と火葬許可の取得

• 葬儀・納骨・墓地に関する手続き

• 住居の明け渡しや公共サービスの解約

• 関係者への連絡と遺品整理

• 医療費・施設費などの支払いと清算

このほかにも、民間のWebサービスやサブスクリプションの解約、ペットの引き取りや引継ぎなど、人によって様々な死後事務が発生します。

死後事務については、自分のライフスタイルと照らし合わせながら一覧表を作成し整理しておくことがおすすめです。

死後事務委任契約でできること一覧については以下の記事で詳しく解説しています。

■「死後事務委任契約でできること一覧（葬儀・役所・SNS解約など）」はこちら（内部リンク）

死後事務委任契約どこに頼む？

死後事務委任契約を結ぶには、信頼できる相手を見極めることが重要です。

弁護士や司法書士などの専門家だけでなく、NPOや自治体など、選択肢は多様化しています。ここでは、依頼先の特徴や選ぶ際の注意点を解説します。

弁護士・司法書士・NPO法人・自治体など

死後事務委任契約は、弁護士や司法書士などの法律専門家に依頼することが一般的です。

法的知識が豊富で、契約内容や財産管理についても安心して任せられる点がメリットです。一方で、費用が比較的高額になりやすい点がデメリットといえるでしょう。

近年では、NPO法人や地域包括支援センター、行政サービスを通じた支援も拡大しています。

身近な窓口として、地元の自治体にまず相談するのもよい選択肢です。それぞれの特徴を比較して、自分に合った依頼先を選びましょう。

社会福祉協議会や民間団体への依頼は可能？

社会福祉協議会とは、地域の社会福祉の推進を目的とした非営利団体で、都道府県や市町村ごとに設置されています。

社会福祉協議会は認知症高齢者などの生活サポートを行う「日常生活自立支援事業」を実施していますが、これは生前の生活サポートが目的のため、死後事務委任契約を結ぶことはできません。

しかし、最近では地域によって社会福祉協議会が死後事務委任契約の支援を行っているところもあります。

特に身寄りのない高齢者や経済的に不安のある方を対象とした「生活支援事業」の一環として、葬儀や納骨、住居整理などの死後事務をサポートしています。費用も比較的抑えられており、利用しやすいのが特徴です。

ただし、地域差があるため、自分の住んでいる市区町村の窓口に事前に問い合わせることが大切です。

また、死後事務委任契約の受託を民間団体で行っているところもあります。民間団体に依頼する際には、信頼性や財務の健全性に問題がないかに注意して選びましょう。