デジタル資産（SNS・サブスクリプション）の簡易チェックリスト

デジタル資産（SNS・サブスクリプション）の簡易チェックリスト

2025.12.1

デジタルサービスの契約が増えるにつれて、「自分にもしものことがあったとき、この契約はどうなるのか」と不安を抱く人は多いのではないでしょうか。音楽や映像の配信サービス、クラウドストレージ、オンラインゲームなど個人が複数の契約を同時に利用するケースは珍しいことではありません。

しかし、デジタル資産の契約は本人が亡くなった後にも継続する場合が多く、料金が発生し続けたり、アカウントが放置されたまま情報漏えいの原因になったりするリスクがあります。
とくに自動更新型のサービスは、家族や友人を含めた残される人々が存在を把握できなければ解約が難しく、残された人々の負担を増やす要因となるといえるでしょう。

本記事では、デジタル資産の整理方法とチェックリストについて解説します。

デジタル資産には何が含まれるのか

デジタル資産とは、インターネットを通じて管理される契約やアカウントを指します。代表的なものは以下のとおりです。

SNSアカウント（Facebook、X、Instagram、LINEなど）
クラウドサービス（GoogleDrive、iCloud、OneDriveなど）
サブスクリプション契約（Netflix、Spotify、AmazonPrimeなど）
オンライン決済サービス（PayPay、楽天ペイなど）
暗号資産（ビットコイン、イーサリアムなど）
ネット銀行やネット証券口座の残高

暗号資産は形のある財産とは違うため、「相続の対象になるのか分かりにくい」と感じることが多い分野です。ただし、国税庁は暗号資産にも経済的価値があると位置づけており、相続が発生した時には、相続税の計算に含めなければなりません。

ネット銀行やネット証券口座は、紙の通帳を持たないケースが多いため、口座の存在そのものが周囲から把握しにくい点が特徴です。相続時に見落とされやすい資産であるため、サービス名や利用状況をエンディングノートにまとめておくと、手続きが進めやすくなるでしょう。

デジタル資産が注目される背景

デジタル資産が注目される背景には、デジタルサービスの利用拡大があります。総務省の「通信利用動向調査」では、SNSの利用率は全年代で増加し、特に60代以上の利用者が増えています。消費者庁も「デジタル遺品」に関する注意喚起を行い、本人死亡後に放置された契約やアカウントが課題となっていると指摘している状況です。

以下の表を参考に自分が保有しているアカウントを整理してみましょう。

SNSアカウントのチェックポイント

SNSアカウントは利用者本人にとって情報発信の場であると同時に、残された人にとって重要な記録にもなります。そのため、整理しておきましょう。管理しておくべき項目は以下のとおりです。

・利用しているSNSの名称とアカウントID
・ログインに使用しているメールアドレスや電話番号
・二段階認証の設定状況
・投稿データや写真の保存方法

利用規約の確認も必要です。例えば、 FacebookとInstagram には「追悼アカウント」の制度があり、事前に指定した管理者が追悼ページに変更できます。対して、X（旧Twitter）では死亡時に遺族が削除申請できるものの、アカウント譲渡は認められていません。

さまざまな制約を踏まえ、以下のように情報をまとめ、あらかじめ自分の考えを伝えておきましょう。

SNSやサブスクが死後どのように扱われるのかがより詳しく知りたい方はこちらから。
SNSやサブスクは死後どうなる？デジタル遺品の整理方法

サブスクリプション契約のチェックポイント

サブスクリプション契約は自動更新が基本となっており、本人が解約しない限り、料金が継続して発生します。本人が亡くなった後も解約手続きが行われなければ、遺族の経済的負担になります。整理のために書き出しておきたい項目は以下です。

・契約しているサービス名
・契約者の名義（本人か家族か）
・月額または年額料金と更新日
・支払い方法（クレジットカード・口座引落し）

経済産業省の「特定商取引法ガイド」によれば、定期購入や定額制サービスは解約の意思表示がない限り更新される仕組みが基本とされています。放置すれば支払いが続くだけでなく、アカウントが不正利用されるリスクもあります。

とくにクラウドサービスや有料ソフトは個人情報や業務データと密接に関係しており、セキュリティ上のリスクも高いといえるでしょう。そのため、以下のように契約内容を一覧で整理しておくと、管理のがしやすくなります。

チェックリスト作成と保管の工夫

デジタル資産を整理しようとすると、「どこから手をつければよいのか分からない」と感じる場面があるでしょう。デジタル資産を整理する場合は、まずは一覧表を作成して残すことをおすすめします。

エクセルを使えば検索や更新がしやすくなることに加え、紙に出力してエンディングノートと一緒に保管する方法も検討できます。書き出しておくべき項目は次の通りです。

・サービス名
・契約開始日と更新日
・利用料金
・支払い方法
・解約方法や問い合わせ先

ログイン情報を直接残すとセキュリティ上のリスクがあるため、実際のパスワードではなくヒントを記載する方法を推奨します。例えば、「子どもの誕生日を基にした英数字」「銀行口座の暗証番号に関連」などと書いておくと、家族や友人が推測しやすくなるでしょう。

家族に伝える方法としては、以下のような方法があります。

信頼できる相続人に伝える
遺言執行者(遺言書の内容を実際に実行する役割を持つ人)に一任する
弁護士や司法書士など専門家に預ける

どのような方法で伝えるとしても以下のように情報を整理しておくとスムーズに伝えやすくなります。

デジタル資産の簡易チェックリストと活用方法

デジタル資産をまとめる方法はわかったものの、「じゃあ、結局自分がいなくなった場合に備えて、何を準備すればいいの？」と不安に感じるケースもあるでしょう。日常生活のなかで増えていくアカウントやサービスは、整理するきっかけをつかみにくく、後回しになりやすいためです。

しかし、「もしものときに大切な人が困らないようにしておきたい」と感じるのであれば、少しずつ書き留めておくだけでも十分に意味があります。

以下の表はSNSやサブスクリプション契約を一覧化し、死後に家族が手続きをスムーズに行えるようにするためのものです。必要な項目を埋め、見落としや契約放置を防ぎましょう。

デジタル資産の簡易チェックリストの活用イメージ

ここでは、チェックリストを活用する場面を整理しましょう。保管や更新管理、専門家への提示という3つの観点から使い方を明確化します。上手く活用することで、以下のような使い方ができ、解約漏れの抑止や手続き時間の短縮、家族の負担軽減も期待できます。

記入済みチェックリストをエンディングノートに添付して保管する遺族が情報を探す手間を省け、死後の解約や各種手続きが円滑に進む
ExcelやGoogleスプレッドシートで管理し更新日ごとの通知を設定する解約忘れを防止でき、定期的な見直しが容易になる。
弁護士や税理士に遺言・相続を依頼する際に補助資料として提出する資産全体像の把握が早まり、方針決定までの手戻りを削減できる

デジタル資産以外の財産や契約の棚卸しを行いたい方はこちらから。
財産や契約の棚卸しチェックリスト

困ったら専門家と制度を活用する

デジタル資産の整理で「自分だけで判断して大丈夫だろうか」と感じた場合は、専門家や制度を使う方法を使用しましょう。

例えば、公正証書遺言※は、公証人が関与して作成するため形式的に無効となるリスクが低いといえます。そのため、デジタル資産も含めて確実に相続させたいという意思を残すことができます。
また、暗号資産のように価値が変動する資産については、国税庁の通達に基づいて評価が必要です。遺産総額に影響を与える可能性があるため、税理士や弁護士に相談し、評価や分割方法をあらかじめ検討しておきましょう。
参考にできる公的情報は次の通りです。

総務省「情報通信白書」：利用者数や契約動向の把握
https://www.soumu.go.jp/main_content/001019264.pdf
国民生活センターの「今から考えておきたい『デジタル終活』－スマホの中の“見えない契約”で遺された家族が困らないために－」
https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20241120_1.pdf

デジタル資産は、死後の整理で大きな課題となる可能性もあります。利用中のサービスをリスト化し、公的情報や制度を参考にしながら定期的に見直しましょう。

※公正証書遺言は、公証人（国から任命され、文書の内容を確認して法的に有効な形に整える専門家）が遺言の内容を聞き取り、公正証書として作成する遺言書

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