私にもしものことがあったら、ペットはどうなる？
ミドル層の独身者のためのペットの未来への備え

2. ペットを守るための5つの選択肢

誰に託すか・どう備えるかには、大きく分けて5つの方法があります。 費用がかからない方法から、法的に確実性の高い方法まで、それぞれの特徴を見ていきましょう。

①知人・友人・家族へ託す（＋遺言で補強）

信頼できる身近な人に、直接お願いする方法

最も一般的で、心理的なハードルが低いのがこの方法です。親族、友人、ペット仲間などに「私に何かあったら、この子をお願いね」と依頼しておきます。

• 向いている人： 信頼できる家族や友人が近くにいる場合。費用をあまりかけたくない場合。

• ポイント： 口約束だけでは不安が残るため、法的な効力を持つ「遺言書」を組み合わせるのが一般的です。
  ペットの世話をしてくれることを条件に、遺産の一部（飼育費相当）を遺贈する「負担付遺贈」という形をとることで、実行力を高められます。

②ペット信託を利用する

お金の使い道を確実に残せる、比較的新しい仕組み

最近注目されているのがペット信託です。飼い主が元気なうちに、ペットのための飼育費を信託会社や管理会社（あるいは信頼できる個人）に託し、万が一のときにそこから飼育費が支払われる仕組みです。
 

• 向いている人： 家族の事情が複雑な場合や、頼れる家族がおらず団体などに依頼したい場合。資金の透明性を確保したい場合。

• ポイント： 正式な信託契約を結ぶため、法的に非常に強力です。「このお金は必ずペットのために使う」と限定できるため、使い込みを防げるメリットがあります。

③自治体・民間の終生預かり・譲渡制度を利用する

次の飼い主探しや、施設でのケアを依頼する方法

個人ではなく、組織に託す方法です。大きく分けて「新しい飼い主を探してくれる譲渡活動（保護団体など）」と、「施設で最後まで面倒を見てくれる終生飼養（老犬・老猫ホームなど）」があります。
 

• 向いている人： 身近に引き取り手がいない場合。プロのケアを受けさせたい場合。

• ポイント： 自治体やボランティア団体による譲渡制度（無料〜低額）から、民間施設による終生預かり（有料・高額になることも）まで、費用や内容はさまざまです。事前に施設の見学や団体の活動内容を確認しておくことが必須です。

④任意後見契約で生前の“もしも”に備える

認知症などで「判断能力」がなくなった時の備え

亡くなった後だけでなく、生きてはいるがお世話ができなくなった場合に備える契約です。 自分が元気なうちに後見人を決めておき、判断能力が低下した際に、ペットの世話の手配や費用の支払いを代行してもらいます。
 

• 向いている人： 認知症のリスクに備えたい場合。独身で、自分の判断能力が低下した後の生活全般が不安な場合。

• ポイント： 任意後見契約は、ペットのことだけでなく、飼い主自身の生活や療養看護も守るための契約です。

⑤死後事務委任契約

亡くなった直後の「空白期間」を埋める備え

自分が亡くなった後の葬儀、役所への届け出、遺品整理などの事務手続きを第三者に委任する契約です。この契約内容の中にペット条項としてペットの引き渡しや飼育施設への搬送を盛り込むことができます。
 

• 向いている人： 亡くなった直後に、誰がペットを保護・移動させるかを明確にしておきたい場合。

• ポイント： 遺言書の内容が実行されるまでには時間がかかることがありますが、死後事務委任契約であれば、亡くなった直後からスムーズにペットの安全確保に動いてもらえます。