老後の生活では、医療費や介護費用がどれほど必要になるのか不安に感じる人は多いでしょう。

日本には充実した公的医療保険や介護保険の制度がありますが、一定の自己負担や上限などの制約があります。また、少子高齢化により社会保障費の収支は悪化しており、長期的には保障の見直しや変更の可能性も視野に入れておく必要があります。

社会保障制度の内容をよく理解したうえで、必要となる金額をシミュレーションし、自助努力も取り入れた備えを意識しておくと安心です。

本記事では月平均や総額の目安、自己負担を抑える制度や保険の活用方法を解説します。

介護費用・医療費の平均はいくら？月額・年間・生涯の目安

老後にかかる医療費や介護費用は、多くの人にとって大きな関心事です。

ここでは、医療費の平均や自己負担額、在宅と施設介護の違い、さらに、70歳から90歳までに必要な総額をシミュレーションし、具体的な目安を確認していきます。

老後にかかる医療費の平均と自己負担額

日本人の生涯医療費はおよそ2,800万円とされ、そのうち約6割が65歳以降にかかります。つまり老後だけで1,700万円前後の医療費が想定されるわけです。

ただし、健康保険により実際の支払額はかかった費用の1割～3割に抑えられます。さらに「高額療養費制度」によって、1か月に支払う自己負担額には上限が設定されます。

これらを勘案すると、老後にかかる医療費の自己負担額は平均で200～400万円程度になると考えられます。

※出典：第194回社会保障審議会医療保険部会資料（厚生労働省ホームページ）より算出

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_57556.html

介護費用の月平均と総額（在宅と施設の違い）

介護費用は介護の形態によって大きく異なります。

生命保険文化センターの調査によると、在宅介護の場合、訪問介護やデイサービスを組み合わせると、月額で平均5万円となっています。一方、施設介護での平均月額費用は13.8万円ですが、これは比較的費用が安価な特別養護老人施設を含んだ平均額です。

民間の施設有料老人ホームでは施設の種類によって月15万円以上になることもあり、さらに入居一時金が必要なケースもあります。居住地域や施設の内容によって大きく差が出ますので注意が必要です。

生命保険文化センターの同調査では、介護を行った期間の平均は55カ月（4年7カ月）です。

これらを勘案すると、介護費の平均総額は在宅の場合で約300万円、施設の場合で約700～800万円となります。

※出典：公益財団法人　生命保険文化センター｜ひと目でわかる生活設計情報｜リスクに備えるための生活設計｜介護にはどれくらいの費用・期間がかかる？

https://www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/1116.html

70歳～90歳までに必要とされる介護費・医療費シミュレーション 

直近の日本人の平均寿命は男性81歳、女性87歳です。*

仮に、70歳から90歳までの20年間に必要な医療費と介護費の総額をシミュレーションすると、医療費は平均で約200万～400万円、介護費用は平均で約300万～800万円と見積もられます。

合計すると約500～1,200万円規模の出費が想定されるため、生活費に加えて十分な備えが必要です。

ただし、自己負担割合や利用する介護保険サービスの範囲、公的支援制度をどこまで使えるかによって実際の金額は大きく変動します。

将来の生活を安定させるためには、これらの数字を参考に資金計画を立てることが大切です。

*参考：厚生労働省｜令和５年簡易生命表の概況

https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life23/dl/life23-02.pdf

医療費・介護費用の自己負担上限と制度の仕組み

医療費や介護費用は長期にわたりかかるため、自己負担を抑える制度を理解しておくことが欠かせません。

ここでは「21,000円ルール」や「高額療養費制度」、介護保険の自己負担割合、高額介護サービス費制度について整理します。

医療費の21,000円ルールと高額療養費制度

医療費が高額になったときに家計を守る仕組みが「高額療養費制度」です。

例えば、同じ月にかかった医療費の自己負担額が一定基準を超えた場合、その超過分は払い戻されます。このとき、70歳未満の被保険者には「21,000円ルール」と呼ばれる条件があり、同じ医療機関での自己負担額が21,000円を超えないと合算対象になりません。

自己負担額は所得水準によって異なりますが、 上限額を世帯で合算したり、過去1年以内に3回以上上限額に達した場合は、4回目から上限額が引き下げられたりする仕組みもあります。

高額療養費制度を利用すれば、病気やけがで長期入院となっても自己負担は上限額までに抑えられ、安心して治療に専念できます。

介護保険制度の自己負担割合（1割・2割・3割）

介護サービスを利用する際の自己負担割合は、原則1割ですが、所得に応じて2割または3割になる場合があります。

例えば年金収入や世帯の所得水準が高い人は、より多く負担する仕組みです。これにより公平性が保たれている一方で、利用者にとっては負担増となる場合もあります。

ただし介護保険の給付割合は大きく、実際にかかる費用の多くは公的保険でカバーされます。制度の仕組みを理解し、自分や家族の収入水準を踏まえて利用計画を立てることが重要です。

高額介護サービス費制度の活用方法

介護サービスの利用が重なり、1カ月の自己負担額が高額になった場合には「高額介護サービス費制度」で上限を超えた分が払い戻されます。

上限額は世帯の所得区分によって異なり、所得が低いと、自己負担額の上限も低くなります。

また、医療費と介護費を合算して負担限度額を計算する「高額医療・高額介護合算療養費制度」もあり、家計の支出をさらに抑えることが可能です。

こうした制度を活用することで、継続的に必要となる介護サービスも安心して利用でき、将来の生活資金に余裕を持てます。

公的制度や保険で医療費・介護費用の負担を軽減する方法

医療費や介護費用は高額になりがちなため、公的制度や保険を上手に活用することが大切です。

ここでは、医療費控除や補助金、介護保険の種類を整理して解説します。

医療費控除や補助金を利用する方法

年間で一定額以上の医療費を支払った場合、確定申告で「医療費控除 」を利用すると所得税や住民税が軽減されます。家族の分を合算できるため、出費が大きい年には積極的に申告するとよいでしょう。

また、自治体によっては高齢者向けの補助金制度や、福祉用具購入・住宅改修費の助成を受けられます。事前に地域の制度や税務上の優遇措置を確認し、申請手続きを行うことが経済的な備えにつながります。

公的介護保険と民間の介護保険の違いと活用法

公的介護保険は40歳以上の国民が加入し、要介護認定を受けることでサービスを1割～3割の自己負担で利用できる制度です。

39歳以下の方は公的介護保険の対象外です。また、40～64歳の被保険者は、特定の疾病で要介護状態になった場合のみ受給対象となります。

一方、民間の介護保険は保険会社独自の給付要件が設定されていることが多いです。自身の選択で、将来の介護状態に備えられます。 

公的介護保険だけでは施設入居費や生活費まで全て賄うことは難しいため、民間保険を組み合わせることで不足分を補うことが大切です。

自分や家族の生活状況に応じて両方を活用することが、安定した老後の資金計画に役立ちます。

まとめ｜老後の医療費・介護費用に備えるために

老後に必要となる医療費や介護費用は、月平均や生涯総額で見ると決して小さな金額ではありません。

医療では高額療養費制度や医療費控除、介護では自己負担割合や高額介護サービス費制度など、家計を守る仕組みが整えられています。さらに自治体の補助金、民間保険を組み合わせれば、負担を大きく減らすことも可能です。

将来に備えて平均的な費用を知り、制度や保険を活用しながら資金計画を立てることが、安心した老後生活への第一歩となります。