「親が今の住まいでこのまま暮らし続けられるのか、少し心配になってきた」高齢になった親の暮らしを見守る人の多くが、このような不安を抱え始めるのではないでしょうか。介護施設へ入るほどの状況ではないものの、日常の見守りや生活面のフォローが必要になる場面が増えると、住まいの選択肢を考える必要性が出てきます。

サービス付き高齢者向け住宅（以下、サ高住）は、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい生活を続けるために整備された新しいタイプの住まいです。バリアフリー設計の賃貸住宅に、安否確認や生活相談といったサービスを組み合わせており、介護が必要になっても外部事業者と契約して支援を受けられる仕組みだといえます。

本記事では、サ高住の特徴と費用などについて詳しくみていきましょう。

サ高住とは何か

サービス付き高齢者向け住宅（以下「サ高住」）とは、高齢者が安心して生活できる住まいを確保するために設けられた制度です。2011年に施行された「高齢者の居住の安定確保に関する法律（高齢者住まい法）」を根拠として、国土交通省と厚生労働省が連携して制度運用を行っています。

サ高住は、バリアフリー構造の住宅に加えて、安否確認や生活相談といったサービスを提供することが義務づけられています。自宅のように自由な生活を保ちながら、日常の不安を軽減できる仕組みが特徴です。必要な要件を満たした住宅として運用されているため、長期的な生活を支える住まいとして選ばれる場面が増えています。

サ高住の種類（一般型／介護型 等）

「親にどの程度の支援が必要なのか、判断がつきにくい」という悩みは多いのではないでしょうか。

サ高住には「一般型」と「介護型」があります。まず、一般型サ高住は、主に自立または軽度の支援が必要な人が対象です。生活相談や見守りなどの支援サービスが中心で、介護が必要な場合は外部の介護事業所と契約して利用します。

対して、介護型サ高住は、施設内で介護サービスを受けられる体制を備えています。24時間スタッフが常駐し、食事や入浴などの介助を受けることが可能です。

一般型は自由度が高く、介護型はサポートが充実しているといった違いがあるため、介護度や生活スタイルによって費用が大きく異なるといえます。

サ高住と他の高齢者向け住宅との違い

サ高住は、有料老人ホームや特別養護老人ホームとは、以下のように大きく立ち位置が異なります。

サ高住は、過度なルールに縛られず、必要な場面で支援を受けられる構造が用意されています。そのため、自由度と安心感の両方を求める人にとって、選択肢の1つになり得る居住環境といえるでしょう。

介護施設の種類についてより詳しく知りたい方はこちらから。

介護施設の種類（有料老人ホーム／特養／グループホーム）

サ高住の費用と内訳

サ高住を選ぶ際に、「どれくらいの費用が必要なのかわからない」と悩む方は多いのではないでしょうか。実際に、入居時にどのような費用が必要なのか、毎月の支払いには何が含まれるのかを理解しておくことで、長期的な生活設計を立てやすくなります。

ここでは、初期費用と月額費用の構成要素をみていきましょう。

初期費用（敷金・入居一時金など）

サ高住の初期費用は、主に敷金か保証金です。入居一時金を徴収する施設は少なく、賃貸住宅と同様の契約形態が多くみられます。

敷金は家賃の2～3か月分が相場で、全国平均では約49万円前後となっています。一方で、初期費用がゼロ円の施設も一定数あり、地域や運営事業者によって差があるといえるでしょう。

月額費用とその内訳（家賃、共益費、サービス費、食費など）

月額費用は、家賃・共益費・サービス費・食費・光熱費などの合計額です。主な内訳は次の通りです。

• 家賃：6～8万円前後（立地・築年数・間取りによって変動）

• 共益費：共用部の維持管理・清掃費用など

• サービス費：安否確認や生活相談などの基本サービス

• 食費：1日3食の提供がある場合、月3～4万円程度

• 光熱費・日用品費：個人使用分として自己負担

  
  

厚生労働省の「有料老人ホームの現状と課題について 」 によると、サ高住の平均月額費用は約14万円です。民間調査では17万円前後とするデータもあり、施設タイプや立地条件によって幅があります。

介護型サ高住の場合は、上記に加えて介護保険サービスの自己負担分（1～3割）が発生します。

サ高住の費用相場と国内地域比較

サ高住の費用は地域によって大きく異なります。ここでは、全国の平均相場を踏まえながら、都市部と地方の費用差、さらに年金や生活保護でどの程度賄えるのかに焦点を当てていきましょう。

全国・平均的な費用相場

厚生労働省のデータによると、月額費用は14万円です。ただし、民間では18万円程度が目安となっています。一般型では15万円前後、介護型では25万円を超える場合もあります。地方では10万円程度の施設もあり、地域差が大きいといえるでしょう。

都道府県別（例：東京、札幌など）の費用比較

首都圏では土地価格や人件費が高く、東京や神奈川では月額18万円を超える施設も少なくありません。一方、札幌などの地方都市では10～13万円台が中心で、生活コストを抑えやすい傾向があります。

地方自治体によっては家賃補助や助成制度を設けている場所もあるため、事前に確認しておくことが大切です。

年金・生活保護のみで賄えるか

年金収入のみで生活する場合、サ高住の費用を全額賄うのは難しいケースが多いといえるでしょう。単身高齢者の平均年金額は約13.4万円であり、全国平均のサ高住費用とほぼ同水準です。

生活保護を受けている場合は、住宅扶助の範囲内で家賃が補助されることもあります。ただし、施設によっては扶助上限を超えるため、差額を自己負担しなければなりません。

自治体によっては、低所得者向けに家賃助成制度を設けている地域もあります。

例えば、東京都杉並区では、区営住宅落選者や住宅確保要配慮者向けに「セーフティネット専用住宅家賃低廉化補助」を活用して、月最大4万円の家賃補助を実施しています。

サ高住の費用を抑えるポイントと注意点

サ高住の費用は、立地やサービス内容によって大きく差があります。そのため、「費用を把握したとしても自分に利用できるかどうか」と不安になるケースもあるでしょう。

しかし、工夫次第で負担を抑えることも可能です。契約前に補助制度や費用の内訳を正しく理解しておくことで、後から想定外の支出に悩まされるリスクを減少できます。

ここでは、費用を抑えるための具体的なポイントと、契約時に注意すべき重要な点を解説します。

費用は補助金・助成制度・税制優遇を活用できる

公的な支援を活用することで、実質的な負担を抑えることが可能です。

• 自治体の家賃補助制度：低所得者向けに家賃を補助する制度がある

• 生活保護の住宅扶助：扶助基準内であれば家賃補助が支給される

• 共益費減免：要介護者や所得制限に応じて管理費を減額する制度もある

• 医療費控除：介護や医療費の支出が多い場合に確定申告で控除を受けられる

ただし、制度を利用できるかどうかは自治体によって異なるため、入居を検討する段階で制度の有無を確認しておきましょう。

注意点1：施設選びの際にチェックしたいコスト要因

サ高住を含めた施設選びでは、月額費用だけでなく、以下のような長期的にかかるコストを比較しましょう。

• 立地：駅近・都心部は高額、郊外は比較的安価

• 築年数・設備：新築や最新設備の施設は高額傾向

• サービス内容：見守りや緊急対応などの頻度によってサービス費が変わる

• 契約条件：更新料や解約時の精算条件を必ず確認する

  
  

事前に比較しておくことで、無理のない費用計画を立てやすくなります。

注意点2：契約形態・サービス内容の違いによる影響を把握する

サ高住は賃貸契約が基本であるものの、施設によって定額制や従量制などの契約方式が異なります。定額制は支出を安定させやすい一方、従量制では利用サービスが増えると費用が膨らむ可能性も固定できません。

また、介護型では施設内の介護事業所との契約が必須となる場合もあるため、契約前に介護サービスの範囲と費用を確認することが重要です。