介護について、「どの施設を選べばいいの？」「費用はいくら？」「準備はどうすればいいの？」といった悩みを持つ方は多いのではないでしょうか。しかし、制度上の分類を把握しておけば、親に合う選択肢を比較しやすくなります。

この記事では、制度上の介護施設の種類を整理し、各施設タイプの特徴と対象となる人の状態についてみていきましょう。とくに、施設利用にかかる費用の目安とステップと注意点について参考にしてみてください。

制度上の介護施設の種類

介護保険制度では、以下のようにサービスの種類がいくつかの区分に分けられています。

• 通所や訪問による支援を含む「居宅サービス」

• 地域との連携を中心にした「地域密着型サービス」

• 入所して生活する「施設サービス」 

中でも入所して生活するタイプの介護施設は、大きく2つに分類できます。1つは公的な仕組みに基づいてつくられた施設で、2つ目は民間事業者が独自に運営する施設です。

公的施設は、利用できる人の条件や料金の考え方が制度で決められており、一定の基準にもとづいて入所が進みます。民間の施設は、サービス内容や費用設定の幅が広く、生活の希望に合わせて選びやすい点が特徴です。

ここでは、公的制度上で定められた施設の種類や居住形態をみていきましょう。

介護保険施設（公的施設）は3種類ある

介護保険制度のなかで「施設サービス」を提供できる施設は、主に以下の3種類です。入所できるのは、介護保険で「要介護」と認定された人です。

また、「要介護」と認定された場合は、施設の利用料の一部について介護保険が適用され、自己負担を抑えながら利用できます。

介護施設の種類についてより詳しく知りたい方はこちらから。

介護施設の種類（有料老人ホーム／特養／グループホーム）

民間施設・その他の居住系サービス

公的施設以外には、次のような民間施設や住まい系サービスもあります。介護保険の施設サービスではないものの、高齢者が暮らす住まいとして、選択肢の1つになるでしょう。

介護施設のタイプ別の特徴と対象者

介護施設に対して、「自分の生活圏のなかで実際に選べる施設がどれだけあるのか 、正直よく分からない」といった戸惑いを抱くケースもあるのではないでしょうか。利用できる施設は経済状況や身体や認知機能の状態によっても左右されます。どの範囲から選べるのかを理解しておくことで、自分に合った施設を検討しやすくなるでしょう。

各施設タイプの特徴や対象者は以下のとおりです。

介護施設にかかる費用の目安

施設利用にあたっては、介護保険適用分と居住・食事・初期費用など保険対象外の部分があります。ここで、各項目の目安をみていきましょう。

施設にかかる費用は、介護保険が適用されるサービス費のほか、居住費・食費・日常生活費・初期費用などの自己負担で構成されます。一般的な月額目安は11～15万円前後とされており、地域や施設の種類によって差がある点には注意が必要です。

介護保険適用分（施設サービス費／自己負担額）

公的施設を利用する場合、介護保険給付によって「施設サービス費」が支払われ、その自己負担額は原則1割・2割・3割のいずれかになります（所得に応じて変動）。

令和5年度の「介護給付費等実態統計の概況」によれば、施設サービス（すべての施設タイプ合計）の受給者1人当たり費用額は、要介護度が高くなるほど増加している傾向にあるといえるでしょう。

ただし、統計値は「施設サービスに係る給付費全体額」であり、個別施設の金額は施設・地域によって変動します。

居住費・食費・日常生活費の相場

介護保険対象外の費用として、居住にかかる賃料（部屋代）や食費、光熱水道費、日用品費などがあり、すべて自費です。厚生労働省「令和5年度 介護給付費等実態統計の概況」と令和6年版の「介護報酬の算定構造」から、施設サービス1人当たり給付費約20万円（自己負担1割換算2万円）＋居住費約10万円と計算した場合、施設に入居している方の月額費用は11～15万円となります。 

また、生命保険文化センターの調査では、在宅介護では月額平均5.3万円、施設介護で平均13.8万円といった結果も報告されています。

有料老人ホームの場合は、入居一時金や権利金を求める施設も多く、敷金・保証金なしタイプも一定割合あります。全国の有料老人ホームの相場を見れば、初期費用や月額費用の幅は地域や施設グレードで大きく異なる点といえるでしょう。

初期費用・保証金・敷金などの付帯費用

民間施設においては、契約時に入居一時金や敷金、保証金、敷地利用料などが発生する場合があります。施設によって設定が大きく異なるため、契約前によく確認しましょう。

例えば、入居時の費用として「入居一時金」を求めない施設もあります。一方で、初期費用としてまとまった金額を設定している施設も存在するのが現状です。

ただし、公的施設（特養や老健など）は、入居時に一時金を求めないケースが一般的です。

介護施設費用を準備するためのステップと注意点

「急に必要になると困るから、今できる準備を知っておきたい」と思う方も多いのではないでしょうか。介護施設の利用を考え始めると、費用の見通しや準備の順番が分からず、不安が大きくなるケースもあります。

施設を選び、入所まで進めるには、将来を見据えた計画的な準備が欠かせません。ここでは、介護施設の費用を準備するステップと注意点をみていきましょう。

介護保険給付額・補助制度の確認

まずは、要介護認定を取得し、自分の介護度における給付範囲を把握します。介護度によって適用される施設サービス給付※が変わり、どの程度の補助が受けられるのかを自治体や施設に確かめておく必要があるためです。

また、市区町村や都道府県が実施する独自の助成制度（高額介護サービス費、利用者負担軽減策など）がある場合は、何が利用できるのか併せて確認しましょう。

※施設の給付サービスとは：サービス費における「介護保険が負担する部分」を指す言葉です。

資金計画（貯蓄・年金・保険活用など）

施設利用にかかる総額（介護保険給付分＋自己負担分＋初期費用等）を想定し、年金収入や貯蓄を組み合わせて見通しを立てます。必要であれば、介護保険外の費用を補填する保険（介護保険料補填型保険など）を活用することも検討できるでしょう。

「今の収入と支出で、どこまで施設費用を組み込めるのか」を把握しておけば、無理のない計画が立てやすくなり、急な出費が必要になった場合にも対応しやすいといえます。

施設契約時の注意ポイント

制度上の施設の種類を理解し、自分に合う施設タイプを選びましょう。その際に注意したいポイントは以下のとおりです。

• 居室の種類（個室／多床室）とその家賃・管理費

• 介護サービス提供範囲と追加料金の発生条件

• 入居一時金・敷金・保証金の有無・返還条件

• 契約期間と解約条件、更新条件

• 介護度変化時の対応（例：要介護度が上がったら追加費用が発生するかどうか）

• 看取り対応の可否

• 介護施設の評判、運営者の信頼性、近隣環境など

内容に不安が残るときは、すぐに署名せず、いったん持ち帰って第三者に書面を確認してもらいましょう。落ち着いて検討する時間を確保すれば、後悔のない判断につながりやすくなります。