「親が急に入院することになり、保証人が必要と言われたがどうすればいい？」「おひとりさまの私が入院するとなったら、保証人は誰にお願いすればいいの？」

入院するときには「入院申込書」のような書類が必要となり、これらの書類には「身元保証人」や「連帯保証人」という欄が設けられていることが多くあります。

しかし、保証人に心当たりがなく誰の名前を書けばよいのか迷ってしまう方もいるのではないでしょうか。親の急な入院で、こうした書類や手続きが必要だと初めて知った方も多いかもしれません。

そこで本記事では、入院時になぜ保証人が必要になるのか、誰に頼めばよいかなどについて説明します。

【基本】保証人がいなくても入院や治療はできる

一般的に、医療機関に入院するためには保証人が必要と言われることが多いです。

しかし、医師法の解釈上は、保証人がいないことを理由に医療機関は入院を拒んではいけないとされています*1。

そのため原則として「保証人がいないから入院できない、治療が受けられない」ということはありません。

一方で、総務省のアンケート調査によれば、9割以上の病院や施設が「入院・入所の希望者に身元保証人等を求めている」と回答しており、実際には保証人がいないと入院できないケースも存在するのが現状です。*2

保証人がいない場合、法律上は入院ができるはずでも、入院可能な病院を探したり、入院をするための手続きが複雑になったりするなど、デメリットが多くなります。

健康にかかわることなので、できる限り保証人になってくれる人を見つけて、スムーズに病院に入院するほうが望ましいでしょう。

*参照：厚生労働省医政局医事課「医政医発0427第2号/平成30年4月27日」

総務省関東管区行政評価局「高齢者の身元保証に関する調査（行政相談契機）－入院、入所の支援事例を中心として－」

なぜ入院時に保証人が必要とされるのか

病院側が入院時に保証人を求める理由には、以下のようなものが挙げられます。

• 緊急時に連絡をとるため（＝身元保証人）

• 治療費などを支払うため（＝連帯保証人）

• 入院中のサポートをお願いしたいため

  
  

ここでは、なぜ入院時に保証人を求められるのかという理由や背景について説明します。

1.緊急時に連絡をとるため（＝身元保証人）

身元保証人とは、入院患者の身元を保証し、万が一の際に責任を引き受ける人のことです。

例えば、入院時に以下のような事態が生じた際に病院側から連絡を受け付けて対応します。

• 病棟の移動が必要になった

• 治療が終わり退院の必要がある

• 入院患者の方の容体が急変する

• 入院患者の方が病院で亡くなる 

このように病院だけでは対応できない部分を、代わって引き受けるのが身元保証人です。

なお、治療費・入院費の未払いについては、次項の連帯保証人が対応することになります。

2.治療費などを支払うため（＝連帯保証人）

連帯保証人とは、患者本人などと一緒に治療費などの支払い義務を負担する人のことです。

病院に入院する際は入院費や治療費などが発生しますが、必ずしも患者本人に支払能力があるとは限りません。

そこで連帯保証人を設定して、入院費や治療費などの未払いが発生した場合に負担してもらえるようにします。

なお、入院先によっては身元保証人が連帯保証人を兼ねていることもあります。

3.入院中のサポートをお願いしたいため

このほか、保証人は以下のようなサポートをすることがあります。

• 本人に代わって病状を伝える

• 治療に関する意思決定のサポートを行う

• 入院中に必要になる生活用品を購入する 

• 退院や転院のサポートをする

なお、治療については原則として患者本人が意思決定を行う必要があります。

家族なら意思決定に関与できますが、第三者の場合は関与できないケースが多いでしょう。

入院時に必要な保証人の考え方や役割については以下の記事で詳しく解説していますのでぜひこちらもご参照ください。

★CHECK

入院や施設入所に必要な保証人の役割

入院時に必要な保証人は誰にお願いすればいいの？

入院時に保証人が必要なことはわかったが、具体的に誰に頼めばよいのか迷ってしまう方もいらっしゃるかもしれません。

入院時の保証人を依頼する場合、一般的には、次のような人や事業者にお願いすることが多いです。

• 家族や親族

• 友人や知人

• 身元保証事業者 など

ここでは、入院時に必要な保証人を誰に頼めばよいのか、それぞれにメリット・デメリットに触れながら説明します。

1.家族や親族

入院時の保証人としてもっとも多いのは、家族や親族にお願いするケースです。

家族や親族に保証人を依頼するメリット・デメリットとしては、以下のような点が挙げられます。

• メリット：家族ということもあって、心情的に相談・依頼しやすい／病院側の安心感が高い

• デメリット：遠方に住んでおりすぐに駆け付けられないことがある／家族に心理的・経済的負担がかかる

  
  

保証人には配偶者、子ども、兄弟姉妹などがなることが多いです。

基本的には、成人していて、一定の収入があれば保証人として認められるでしょう。

ただし、家族が遠方に住んでいる場合は、病院側に入院を渋られることがあるようです。

2.友人や知人

頼れる家族や親族が近くにいない場合は、友人や知人に保証人をお願いするケースもよくあります。

友人や知人に依頼する場合のメリット・デメリットは、以下のとおりです。

• メリット：近くに住んでいて、すぐに来てもらえることが多い／家族がいない人でも依頼できる

• デメリット：心情的に相談・依頼しにくい/法律的な責任や金銭的な負担をかけることがある

  
  

多くの病院では、親族以外の人が保証人になることを認めています。

そこで、友人や会社の上司・同僚などに保証人を依頼することも一つの方法です。

信頼できる人に保証人を依頼することで、安心して入院・治療することができます。

なお、身元保証人が連帯保証人を兼ねる場合は、あとから金銭トラブルにつながることもあるので、事前にきちんと説明しておくと安心です。

3.身元保証サービスを提供する事業者

身元保証サービスを提供する事業者に依頼するメリット・デメリットは、以下のとおりです。

• メリット：身近に頼める人がいなくても問題ない/周りの人に迷惑をかけずに済む

• デメリット：依頼する際に費用がかかる/事業者によって信頼性や対応範囲が異なる

  
  

身元保証事業者とは、身元保証サービスを提供している会社や個人事業主のことです。

サポート内容は複数ありますが、入院関連でいうと「入院時の連帯保証」「入院・退院時の手続きの代理」「退去時の残置物撤去・原状回復」といったサービスを行っています。

なお、身元保証事業者には様々な種類があるため、ご自身の希望や条件に合うところを探すようにしましょう。

まとめ：保証人の準備は早めに考えておこう

日本では、入院をする際には、病院側から保証人を求められるのが一般的です。

保証人がいないと、入院までに時間がかかったり、治療に集中しづらくなったりすることもあります。

いざという時にトラブルにならないよう、配偶者や子ども、兄弟姉妹などがいる場合は、その人たちに保証人になってもらえないか相談しておくと安心です。

また、依頼できる家族がいない場合は、友人・知人を頼ったり、身元保証事業者を使ったりすることを検討しましょう。

なお、どうしても保証人を用意できない場合は、地域包括支援センターや医療ソーシャルワーカーなどに相談するという方法もあるので、今一度問い合わせてみてはいかがでしょうか。