家族がいない、または頼れる人がいない場合、「入院や施設に入るとき、保証人がいなかったらどうしよう…」と不安に感じる方は多いでしょう。実際には、多くの病院や介護施設で保証人を求められるのが現実です。

しかし、保証人がいなくても入院・入居をあきらめる必要はありません。

本記事では入院時や入居時に必要な保証人が見つからない場合にどのように対処したらよいのかを説明します。

保証人がいないとどうなる？｜入院・入居時に困ること

病院や介護施設では、保証人がいないと手続きや受け入れがむずかしくなることがあります。保証人がいない場合に起こりやすい困りごとをまとめてみましょう。

そして、最大のデメリットは、必要な治療や介護を受けるまでに時間がかかってしまう点です。

病院や介護施設では、保証人がいないと、入院費や施設利用料について未払いとなるおそれや、緊急時や判断が難しいときの対応に支障が出るリスクを抱えることになります。

このため、保証人がいない場合は、別の病院や施設を探す、別途保証金や契約書の個別対応が必要になるなど、手続きに時間がかかったり、準備が必要になったりすることがあります。

迅速に必要な治療や介護を受けるためには、できる限り早めに保証人を頼める人を考えておくと安心です。

病院の入院や介護施設の入所時に身元保証が必要な理由については以下の記事で詳しく解説しています。

保証人がいない場合に検討するべき5つの対処法

保証人がいないからといって、入院や施設入居をあきらめる必要はありません。状況に合わせて、公的な支援や代わりの方法を考えてみましょう。

入院時や入居時に保証人がいない場合、以下のような対処法が考えられます。

ここでは保証人が見つからず困っているときにおすすめの対処法について紹介します。

1.保証人が不要な病院や施設を利用する

1つ目は、保証人が必要ない病院や施設を探すことです。

なかには、入院時・入居時の保証人を不要としている病院や介護施設もあります。

ただし、国の調査結果によると、9割以上の病院や施設で保証人を求めている状況です*。保証人が必要ない病院や施設を見つけるのは、非常に苦労することが予想されます。

自治体立・公立病院のほか、社会福祉法人や一部の民間施設では、条件を満たせば保証人なしで利用できる場合があります。ただし、保証金や身元確認書類の提出など、条件がつく場合もあるので、事前に確認しておくと安心です。

*関東管区行政評価局「高齢者の身元保証に関する調査」

2.友人や知人など身近な人に依頼する

2つ目は、知人や友人など身近な人にお願いしてみるという方法です。

保証人には、家族・親族以外の人でもなれることが多いです。そのため、信頼できる友人・同僚・上司などに依頼することも一つの方法といえます。

ただし、保証人には金銭的な責任や精神的な負担が生じるリスクもあるため、人間関係や金銭面でのトラブルが生じやすいという点には注意が必要です。

「どのような内容なのか」「お金の支払いが必要か」などを十分説明したうえで、必要に応じて契約内容を文書に残すなどの対応を徹底しましょう。

3.保証金を支払って入院・入居する

3つ目は、入院・入居の手続きの際に保証金（預り金）を預けるというものです。一部の病院や施設では、保証人の代わりに「保証金」を預けることで受け入れてもらえる場合があります。

保証金は、退院・退去時の未払い費用や損害賠償などに備えるためのもので、金額は入院先・入居先によって異なりますが、おおよそ5万円から30万円ほどが目安です。

なお、お金を預けているだけであり、退院・退去の際の保証金は精算されるのが一般的です。

4.成年後見制度を活用する

4つ目は、成年後見制度を活用するというものです。

成年後見制度（法定後見制度・任意後見制度）とは、判断能力が十分でなくなった人が不利益を受けないように、法律的・生活的な支援を行う仕組みです。

法定後見と任意後見の2つがあり、認知症や知的障害などによって、契約や手続きが難しくなった人を、選任した後見人に支援してもらえます。

保証人の代わりに法的支援を受けられる点がメリットですが、成年後見では医療同意や身元保証まではカバーできません。後見人だけではカバーできない部分があるため、次の保証サービスとあわせて利用する人もいます。

また、選任までに3～6カ月程度の期間を要するため、早めに対応しておくことをおすすめします。

成年後見制度について詳しく知りたい方は以下の記事をごらんください。

5.身元保証サービスを利用する

近年利用者が急増しているのが「身元保証サービス（保証代行サービス）」です。保証人の代わりとして、専門のサービス事業者が契約に基づいて対応してくれます。入院・入居手続き、緊急連絡、退院・死後事務（亡くなった後の手続き）まで幅広く対応します。

業者やプランによって異なりますが、日常生活の手助けや、亡くなった後の手続きにも対応してもらえます。

料金については初期費用50〜100万円程度、月額料金5,000円～1万円程度が目安となります。

金額やサービスの内容をよく比べて、信頼できるところを選びましょう。

死後事務について詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。

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「死後事務とは？相続や葬儀との違いをわかりやすく解説」

「一人暮らしで亡くなったら手続きはどうなる？」

保証人がいない人でも安心できる備え｜今からできる準備

保証人がいない場合でも、早めに備えておくことで入院や施設入居の不安を大きく減らすことができます。

ただし、判断力が落ちてからでは使えない制度もたくさんあります。任意後見契約や死後事務委任契約、身元保証サービスなどは、本人がきちんと判断できるうちに、準備しておくことが大切です。元気なうちに信頼できる専門家や団体を比較検討し、自分に合った形で手続きを進めておくようにしましょう。

一人で考えるのが不安なときは、自治体の地域包括支援センターや社会福祉協議会などに相談しましょう。生活支援や身元保証、後見制度など、利用できる制度や地域の支援団体を紹介してもらえます。

また、司法書士・行政書士・弁護士など専門家に相談すれば、契約内容の確認やトラブル防止にもつながります。早めに相談しておくことが、安心してこれからを過ごすための第一歩です。

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身元保証サービスの種類と費用知っておくと便利な「地域包括支援センター」とは