老後資金がいくら必要かは、暮らしの形によって大きく異なります。総務省や金融庁の統計によると、単身世帯と夫婦二人世帯では生活費に約2倍の差があるとされています。

老後資金については、「自分の老後を想像したときに、どのくらい準備しておけば足りるのか」と不安を感じる人も多いのではないでしょうか。

実際に、老後の暮らしを年金だけでまかなえる人は少なく、多くの人が貯蓄や資産運用を組み合わせて生活しています。本記事では、一人暮らしと夫婦二人暮らしのケース別に、老後資金の目安と内訳を公的データに基づいてみていきましょう。

老後資金の考え方と平均的な生活費

老後資金を考える第一歩は、「何に、いくらお金がかかるのか」を明確に把握することです。生活費のほか、医療や介護、住居など、長期にわたる支出を整理する必要があります。

ここでは、老後資金の定義や生活費などについて解説します。

高齢期の平均生活費

老後資金を考える場合は、「将来の生活にどれほど費用が必要なのか」という疑問が生まれやすく、漠然とした不安につながることもあります。

総務省統計局の「家計調査報告（家計収支編）2024年（令和6年）平均結果の概要」によると、高齢単身無職世帯の1か月あたり消費支出は約14万9,000円、高齢夫婦無職世帯では約25万7,000円です。

一方、年金収入は高齢単身無職世帯で約12.2円、高齢夫婦無職世帯で約22.5万円前後にとどまります。

この消費支出と年金年収の差を補うための貯蓄が「老後資金」として必要になります。

「年金だけでは足りない」といわれる背景

生活費が年金収入を上回る状態が続くと、長期的に資金が不足するリスクがあるといえます。金融庁の2019年報告書（金融審議会 市場ワーキング・グループ）では、高齢夫婦無職世帯をモデルにした試算として、毎月の赤字が約5万円、年間ではおよそ60万円になると示されました。

仮に、この状況が20年続けば約1,200万円、30年では約2,000万円の不足となる計算です。いわゆる「老後2000万円問題」と呼ばれるのは、報告書内の試算がもとになっています。ただし、金融庁の試算は特定の条件に基づいたモデルケースです。実際の不足額は生活水準や住まいの形、医療・介護費によって大きく変わります。前提が変わると、赤字の幅も変わるため、「年金だけでは足りない」と言われる背景には、大きな個人差があるといえるでしょう。

そのため、老後資金は自分の生活スタイルに近い前提で捉えると、必要額の見通しが立ちやすくなります。

一人暮らしに必要な老後資金の目安

単身世帯の老後資金は、収入が限られるうえに生活費のすべてを一人で負担しなければなりません。「自分は大丈夫なのだろうか」と感じる瞬間もあるでしょう。

そのため、計画的に考える視点が必要です。ここでは、年金収入と支出の差額をもとに、現実的な必要額を解説します。

年金がいくらもらえるのかを詳しく知りたい方はこちらの記事から

年金はいくらもらえる？簡単な確認方法と平均額

単身高齢者の平均支出と年金額

単身高齢無職世帯は生活費・住居費負担が大きく、年金収入だけでは不足が生じやすい傾向があります。「家計調査報告（家計収支編）2024年（令和6年）平均結果の概要」 によると、月間消費支出約14万9,000円に対し、可処分所得は約12万1,000円です。

毎月約2万8,000円、年間約33.6万円の不足が続く計算になります。

参照：総務省統計局「家計調査報告（家計収支編）2024年（令和6年）平均結果の概要」 」

https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_gaikyo2024.pdf

生活水準別の老後資金シミュレーション

生活スタイルによって必要な資金は大きく異なります。以下の目安を参考に、自分に合う水準を確認しておくとよいでしょう。

• 質素な生活：月12～14万円程度、老後資金は約700万円前後

• 平均的な生活：月15～17万円程度、老後資金は約1,500万円前後

• ゆとりある生活：月22万円以上、老後資金は約2,000万円以上

上記は65歳から85歳までの20年間を想定した目安です。持ち家か賃貸かによって必要額はさらに変わります。賃貸住宅の場合、月3万〜6万円の家賃負担が続くため、持ち家に比べて20年間で約800〜1,200万円の差が生じます。

医療費・介護費を含む場合の注意点

生活費に加え、加齢による医療·介護費の増加も予想しておきましょう。70歳以上の年間医療費は1人あたり約80～90万円に達します。実際の自己負担は1～3割にとどまりますが、年齢とともに医療費の割合が増える傾向があるため、予備的な資金を確保しておくとよいでしょう。

単身高齢者の場合、医療支出の割合が高く、予備資金として別途確保することが望ましといえます

医療費や介護費用について詳しく知りたい方はこちらから。

医療費や介護費用はどのくらいかかる？

夫婦二人暮らしに必要な老後資金の目安

夫婦二人暮らしでは、生活費が単身よりも大きくなる一方で、年金受給が二人分となるため、将来の収支のイメージがつかみにくいと感じるケースもあるでしょう。「自分たちの老後にはどれくらい備えておくべきなのか」と悩むことも少なくありません。

老後の生活期間は20年から30年に及ぶ可能性があるため、長期的な支出の流れを把握しておくと計画を立てやすくなります。ここでは、夫婦二人暮らしに必要とされる資金の目安を公的データにみていきましょう。

高齢夫婦世帯の支出と年金収入

総務省によると、高齢夫婦無職世帯の1か月あたりの消費支出は約25万6,000円、可処分所得は約22万2,000円前後です。月で約3万4,000円前後の不足が生じ、年間では約41万円、20年間で約820万円以上の資金が必要となります。

65歳夫婦の老後資金シミュレーション

「65歳 夫婦 老後資金」を考えるうえでは、年金の種類が大きく影響します。

• 厚生年金を2人とも受給：月収約29万円で比較的安定

• 片方のみ国民年金：世帯月収約20.2万円、生活費とのギャップが拡大

厚生年金受給者の平均月額は約14万6,000円、国民年金受給者は約5万6,000円です。夫婦の組み合わせによって実質的な生活水準が変わります。

持ち家と賃貸による資金差

住居環境の違いも以下のように、老後資金に大きな影響を与える点は知っておきましょう。

• 持ち家：修繕費・固定資産税などで年間15万〜50万円前後の負担

• 賃貸：家賃で年間60万〜300万円の支出

※地方と都心で大きく金額は異なります

持ち家では修繕費が必ず発生するため、完全に支出を抑えることはできません。公的年金で生活を維持しながら、貯蓄を取り崩す期間を見越しておく必要があります。賃貸の場合はの夫婦の老後資金は最低2,500万〜3,500万円を目安とするのが現実的です。

現実的に老後資金を確保するための方法

「老後資金をどのように確保すればよいのか」と感じる人も多いのではないでしょうか。年金額を把握したうえで、収入を補う方法と支出を抑える方法の両面から考える姿勢が役立ちます。就労や資産運用、公的制度の活用など、複数の手段を状況に合わせて取り入れることで、長い期間を見据えた計画が立てやすくなります。ここでは、老後資金を確保するための方法をみていきましょう。

長寿化時代の収入確保と働き方

日本では健康寿命の延びとともに、定年後も働き続ける選択肢も考えられるようになりました。例えば、65〜69歳の約半数が何らかの形で就業を継続しており、再雇用やパート勤務を通じて生活費の一部をまかなっているケースも増加傾向にあります。

再雇用制度を利用すれば、退職後も同じ職場で働きながら、給与と年金を併用できます。短時間勤務や嘱託契約など、体力に合わせた働き方を選べる点が利点です。また、フリーランスや地域活動など、収入と社会参加を両立できる形も増えています。

働き続けることで生活費の補填だけでなく、社会とのつながりを維持し、精神的な充実にもつながるといえます。

資産運用と制度活用

働ける期間が限られる以上は、老後資金を「減らさず増やす」仕組みを取り入れましょう。老後に向けた資産運用や制度の活用は、単に貯蓄を増やすだけでなく、生活の安定にも直結します。

主な方法としては、次のような制度や仕組みがあります。制度を組み合わせることで、資産を守りつつ税制優遇も受けることが可能です。

生活コストの見直し

老後の資金を長持ちさせるには、支出の最適化も欠かせません。固定費の見直しは即効性の高い対策であり、通信費・保険料・サブスクリプションの整理だけでも、年間10万円以上の節約につながるケースがあります。

保険については、現役時代に加入した保障内容が老後に合わなくなることも多いため、医療保障の範囲や掛け金を見直すことが有効です。住まいに関しても、広すぎる物件から適正なサイズへ住み替えることで光熱費を抑えられます。

また、食費や交際費などの変動費は「無理なく減らす」工夫が鍵です。自炊中心の生活や地域のシニア向けサービスを利用することで、生活の質を保ちながら支出を抑えることができます。