年金制度は理解していても、実際には「年金だけでは生活できない」と感じる人が増えています。

生命保険文化センターの調査によると、65歳以上の単身無職世帯では、毎月の収支に約2.8万円の赤字が発生しています。*

毎月の不足が積み重なれば、老後資金は確実に減っていくといえるでしょう。「平均寿命の延びや物価の上昇により、「生活できないのでは？」と不安に感じている人も多いのではないでしょうか。本記事では、年金だけでは生活が難しいとされる理由や対処方法を解説します。

*出典：公益財団法人　生命保険文化センター｜ひと目でわかる生活設計情報｜リスクに備えるための生活設計｜老後の生活費はどれくらい？

年金だけで生活できないと感じる人が増えている背景

年金制度は、本来「老後の基礎的な生活」を支えるために設計された仕組みです。

しかし、現実の生活には食費や住居費だけでなく、医療・介護・光熱費など多くの支出が伴います。

加齢によって健康維持のための出費や住宅の修繕費が増える一方で、支給される年金額は物価上昇に追いついていません。

そのため、年金だけでは生活費全体をまかないきれない世帯が増えており、結果的に貯蓄や資産運用による補填が欠かせない状況になっています。

年金と生活費、どれくらい差がある？

60歳以上の単身無職世帯の平均消費支出は1ヶ月約14.5万円です。*

一方、国民年金の平均受給額は月約5.8万円、厚生年金は約14.7万円となっています。**

自営業やフリーランスなど国民年金のみ加入の人は、受給額が生活費を大きく下回る傾向にあるといえます。

また、住宅費・医療費・食費などの固定支出は加齢とともに増加しやすく、実際に「年金だけでは生活できない」「生活保護を検討すべきか」といった相談が増えているのが現状です。***

年金の平均受給額または老後の生活費でいくらくらいかかるのかについて、詳しくは以下の記事をごらんください。

★CHECK

「年金はいくらもらえる？簡単な確認方法と平均額」

「老後に必要なお金はいくら？生活費・医療・住まいなどの月額内訳」

*出典：統計局ホームページ/家計調査年報（家計収支編）2023年（令和5年）「家計の概要」

**出典：厚生労働省「令和5年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」

***参考：社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会（第14回）「生活保護制度の現状について」

長寿化と物価上昇による支出の増加

内閣府の調査によれば令和4年度時点での日本人の平均寿命は男性81.1歳、女性87.1歳に達しています。*

寿命が延びているため、年金生活期間が長期化し、年金のみでは老後資金が不足する可能性が高くなりつつあります。さらに、物価上昇の影響も考慮する必要があります。

2024年（令和6年）平均の消費者物価指数（総合）は前年より2.7％上昇しており、生鮮食品は約7.0％、電気・ガスなどの光熱費は約4.0％の上昇がみられ、日常生活に直結する支出は増加し続けている状況です。**年金額は物価スライドで調整されるものの、物価や賃金が上昇した後に調整される仕組みになっているため実際の生活費上昇には追いつかない可能性があります。

*出典：内閣府「令和6年版　高齢社会白書」

**出典：総務省統計局「2020年基準　消費者物価指数　全国　2024年（令和6年）平均」

非正規雇用・無年金・低年金世帯の増加

日本では、非正規雇用で働く人の割合は全労働者の約4割に達しており、近年は65歳以上の割合も高まっています。*

非正規勤務では厚生年金に加入できないことが多く、その結果、将来の年金受給額が少なくなりがちです。

また、過去に保険料を納められなかった無年金者も一定数存在し、国民年金だけでは生活が成り立たないという状況に直面しています。

社会構造の変化が老後の経済的な格差を広げる一因となっているといえるでしょう。

*出典：厚生労働省「「非正規雇用」の現状と課題」

年金制度の仕組みと限界

年金は長期的な社会保障として一定の安定をもたらす制度です。

しかし、支給額は「現役時代に一定期間保険料を納める」・「現役世代が高齢世代を支える人口構造が維持される」といった前提条件によって支えられています。長寿化や少子高齢化により前提条件が崩れつつあり、結果として給付額の実質的な減少につながる可能性があります。

国民年金・厚生年金の違い

日本の年金制度は2階建て構造です。日本に住んでいる20歳以上60歳未満のすべての人が加入する国民年金（基礎年金）と、会社などに勤務している人が加入する厚生年金があります。

上で説明したとおり、国民年金の平均受給額は月約5.8万円、厚生年金は約14.7万円となっており、厚生年金に加入できなかった人ほど受給額が低く、年金だけで生活費をまかなうのは難しくなるリスクがあります。

現役世代との負担構造の変化

日本では、少子高齢化により、年金制度の支え手である現役世代が減少しています。総務省の報道資料によると、2050年には65歳以上が総人口の約37％を占めると予想されている状況です。*支給を維持するために保険料率の上昇や給付水準の抑制が進み、結果として受け取れる年金額は実質的に減少しています。

加えて、支給開始年齢は原則65歳であるものの、将来的には支給開始年齢の段階的な引き上げや「受給繰下げの促進」が議論されており、「年金に頼りきれない老後」が現実となりつつあります。

構造的な負担変化が「年金だけでは生活できない」と感じる要因となっているといえます。

*出典：総務省統計局「統計からみた我が国の高齢者」

年金だけでは生活できない場合における3つの選択肢

年金だけでは生活が不安…そんな時は、支援制度や働き方を見直すことで安心につながる可能性があります。

いくつかの制度を上手に活用すれば、安心できる暮らしに近づけます。

① 公的支援を活用して生活費を補う

年金受給者であっても生活保護の対象となる場合があります。

例えば、生活扶助・住宅扶助・医療扶助などがあり、年金との差額が支給されるケースも少なくありません。

厚生労働省では、年金に上乗せして給付金を支給する「年金生活者支援給付金」や家賃支援を行なう「住宅確保給付金」などの支援制度を実施しています。

また、自治体によっては「高齢者特別給付金」など独自の支援もあります。制度利用を検討する際は、最寄りの自治体窓口や福祉事務所で相談してみましょう。

*参考：厚生労働省｜年金生活者支援給付金制度 特設サイト

厚生労働省｜厚生労働省生活支援特設ウェブサイト | 住居確保給付金：制度概要

② 働きながら安心を得る方法

高齢者雇用安定法によって、希望者は65歳までの継続雇用が義務づけられています。また、以下のような制度の活用方法も検討してみましょう。

シニア世代の雇用機会は制度面でも地域社会でも着実に整備されている状況です。働く意欲を持ち続けることで、生活費の補填だけでなく、心身の健康や社会的つながりを維持できるでしょう。

★CHECK

「40代以降向け副業・在宅ワークの始め方」

③資産運用や民間保険によって不足額をカバーする

近年は公的年金を補う目的で、NISAやiDeCo（個人型確定拠出年金）を活用する人が増えています。どちらも長期的な資産形成を目的としており、少額から積み立てられるだけでなく、運用益が非課税となる点が大きな特徴です。

さらに、民間の個人年金保険を活用する方法もあります。公的年金に上乗せして受け取ることで、将来の生活費を補い、収入の安定を図れるでしょう。制度や商品を上手く組み合わせることで、老後の家計にゆとりを持たせられます。

老後資金の準備のしかたについて気になる方はぜひ以下の記事を参考にしてください。

★CHECＫ

「40代・50代から老後資金を準備する方法」

「老後資金の作り方／それぞれの準備方法はじめ方ガイド（貯蓄・NISA・iDeCo・保険）」

年金に「頼りすぎない」暮らし方を考えてみませんか？

年金は、老後の生活を支える大切な基盤です。けれども最近では、「年金だけではやっていけないかも…」という不安を抱える方が増えています。

背景には、物価の上昇や長寿化、そして非正規雇用の広がりなど、わたしたちを取り巻く社会の変化があります。かつてのように、年金だけに頼って安心して暮らせる時代ではなくなりつつあるのかもしれません。

だからこそ、今の自分に合った生活スタイルや働き方を、柔軟に見直していくことがとても大切です。

「年金だけに頼る」のではなく、「年金を土台にして、他の方法も取り入れてみる」。そうすることで、将来への不安が少しずつ和らぎ、自分らしい安心感のある暮らしがみえてくるはずです。