年齢を重ねる過程で、「いざという場面で周囲に負担をかけたくない」「元気なうちに希望をまとめておきたい」と感じる場面が増えていきます。漠然とした不安を抱えながら日常を送るよりも、若い人であっても自分の考えを少しずつ形にしておくことで心を落ち着けたいと思う方も多いのではないでしょうか。

そういった状況の中で、日常の延長線上で取り組める心の整理法として「エンディングノート」が広く選ばれています。専門的な手続きや複雑な準備を必要としない点が特徴で、思い立ったその日から書き始められる点が注目される理由です。

この記事では、エンディングノートが人生後半に向けた意思表示を行うための「準備の第一歩」となる理由についてみていきましょう。

エンディングノートとは何か

エンディングノートは、自分に万が一のことがあったときに備え、家族などの周囲の人が手続きを進めやすいよう、葬儀や医療（延命治療など）に関する希望や、財産などの情報を書き残しておくノートです。また、将来に対して不安や迷いを抱えたときに、自分の考えや望む生き方を整理するための記録としても役立ちます。医療や介護に対する考え方、日常生活で大切にしている価値観などを、思い出すままに書き留めることで心が落ち着き、情報を整理しやすくなります。

特別な形式はなく、購入したノートや手持ちの紙でも始められる点がメリットです。思いついた内容から書けるため、負担を感じにくい取り組みとして定着しています。

ここでは、エンディングノートの概要と基本的な考え方についてみていきましょう。

エンディングノートの役割

エンディングノートは、以下のような情報を本人の言葉で書き残すためのノートです。

• 医療・介護・葬儀の希望

• 連絡先

• 資産やデジタル契約の有無

  
  

事前に情報をまとめておけば、医療や介護の方針を急いで決めなければならない場面でも、本人の意思をもとに判断しやすくなります。意思が明確になっていることで、対応にあたる医師やケアマネジャー、手続きを担う家族や親族が判断に迷う場面を減らせるでしょう。

不動産の取扱いや利用中のデジタルサービスの契約状況、家計に関する情報なども整理できるため、その後に続く事務手続きの見通しもたちやすくなります。

必要な情報をエンディングノートにまとめることで、生活の状況だけでなく、将来的な意思決定にも役立つといえます。

遺言書との違い

エンディングノートは、医療や介護の希望、連絡先、契約の情報などを整理し、関係する人が判断しやすくするための文書として扱われます。内容を必ず実行しなければならないという義務はないため、生活面の希望や思いを自由に書き込めます。

対して、遺言書は民法で方式が細かく定められています。自筆証書遺言や公正証書遺言など、法律上の形式を満たして作成された場合は、財産を誰に渡すのか、どのように分けたいのかといった本人の意思が法律的に優先される仕組みです。

役割を比較すると、エンディングノートは生活情報や、本人の希望・思いを整理して伝えるための文書、遺言書は財産に関する意思を法的に示すための文書という位置づけとなります。

遺言書との違いについて詳しくはこちらから。エンディングノート・遺言・死後事務委任契約の違いと役割

エンディングノートが「準備の第一歩」となる4つの理由

エンディングノートは手軽に書き始められ、「家族・友人などを万一の場面で迷わせたくない」「自分の気持ちを整理しておきたい」という思いを抱いたとき、最初の一歩として取り組みやすい方法です。

ここでは、エンディングノートが人生後半に向けた意思表示を行うための「準備の第一歩」 として、多くの人に活用される理由を4つの視点からみていきましょう。

①低コスト・低負担で始められる

エンディングノートは、特別な手続きや費用を必要としません。そのため、「試しに書いてみたい」と感じたときにすぐ取り組めます。

紙と筆記用具だけで始められ、市販の専用ノートや自治体が配布する冊子を利用すれば、低コストでスタートできます。「まずは必要な情報だけまとめておきたい」という気持ちにも応えやすいといえるでしょう。

内容に関しては、思い浮かぶ内容から記入すればよく、少しずつ書き足していく進め方で問題ありません。

そのため、負担を感じにくく、時間を確保しづらい状況でも取り組みやすいという特徴があります。

②自宅で亡くなった際に対応が遅れるリスクを抑えられる

単身世帯の高齢者は年々増加しており、自宅で亡くなった際の発見遅延と情報不足が課題になりやすいのが現状です。

警察庁の集計では、令和7年上半期（1～6月、暫定値）の警察取扱死体11万1,036体のうち、自宅で死亡した単身世帯は4万913体、割合は36.8％でした。

仮に自宅で倒れているところを発見された場合に、連絡すべき相手がわからなかったり、医療情報が確認できなかったりすると、対応が遅れる要因になります。

エンディングノートに緊急連絡先やかかりつけ医、持病や服薬の情報を記しておけば、状況確認が必要になった場面でも、誰に連絡すればよいのかが把握しやすくなるでしょう。

また、保管場所や合い鍵の所在を信頼できる友人や家族に伝えておくと、連絡が取れない状況で自宅に入れないといった問題も解消できます。

発見遅れのリスクを抑える効果も期待できるでしょう。

*参考：令和7年上半期（1～6月分）（暫定値）における死体取扱状況（警察取扱死体のうち、自宅において死亡した一人暮らしの者）について｜警察庁Webサイト

必要な死後の手続きについて知りたい方はこちらの記事から。死後の手続き一覧：葬儀・役所・財産・契約解約

③医療の意思決定の基準になる

人生の終末期に関わる医療やケアは、本人の意思をもとに判断します。

そのため、延命措置に対する考え方や判断が難しい場面を想定して、終末期に関わる医療やケアの意向や、意向を伝える代理人の候補を記しておきましょう。

そうすることで、対応にあたる医師や看護職、家族・親族が迷わず方針を確認できます。

また、おひとりさまであれば、元気なうちに考えをまとめておくことで、急な入院や体調悪化が起きた際にも意思が伝わりやすくなります。代わりに伝える人がいなかったとしても、エンディングノートによって対応にあたる医療者や行政窓口が必要な判断材料を把握できるためです。

④住まい・家財の意向を可視化できる

住まい・家財においても処分・活用方法に加え、家財の引継ぎ先まで記録しておくと、空き家化や手続きの滞りを防げます。とくに、立ち入りを許可する人物や引継ぎ先を明示すれば、各種手続きもスムーズになるでしょう。

また、記述する項目に迷った場合は、国土交通省・日本司法書士会連合会・全国空き家対策推進協議会が作成した「住まいのエンディングノート」も活用できます。

参照：国土交通省｜住まいのエンディングノートについて

エンディングノートを無理なく書き始める3つの方法

エンディングノートは、思い立ったときにすぐ書き始められる方法です。そのうえで、「継続して書き続けるのは負担だ」と感じる場合であっても、最初の一歩を踏み出しやすい簡単な進め方があります。

ここでは、今日から実践できるエンディングノートの書き進めの方法をみていきましょう。

無料テンプレートや市販ノートを使う

無料テンプレートや市販ノートを使う方法は、手続きの準備を簡素化したい人に適した方法といえます。

自治体や国土交通省、NPOなどが公開しているテンプレートは入手しやすく、必要な項目が整理されているため、最初の記入作業に取り組みやすい点がメリットです。

書き始める際は、表紙に氏名と作成日を記入し、緊急連絡先や医療機関の情報など把握しやすい内容から記入すると負担が軽減されます。

また、PDFやWord形式で提供されるテンプレートは、編集や印刷が容易であり、紙面とデータのどちらにも対応可能です。

紙のノートは気が向いたときに書きやすく、電子データは更新の手間が少ないため、双方を用途に応じて使い分ける方法も検討できます。

記録方法を複数の形式から選べるため、継続的な管理もしやすくなるでしょう。

テーマごとに記入する

エンディングノートは、いざ初めてみようとすると、項目の多さが気にかかる人も多いのではないでしょうか。

不安を抱えずに進めるためには、テーマを分けて少しずつ記入する方法が取り入れやすいといえます。

例えば、最初は、緊急連絡先や医療機関の情報のように思い出しやすい内容から始めると負担が軽くなるでしょう。

医療方針や介護、葬儀に関する希望、資産や契約の情報なども、段階を踏んで記入すると無理のない進め方になります。

自治体が提供するノートは、連絡先や医療、資産などテーマごとに分かれているものもあります。

その場合は、構成に沿って見直しや更新を行える点が魅力の1つです。

セキュリティが高い場所に保管する

エンディングノートは、以下のように作成後の保管方法を意識しましょう。

• 紙の場合 信頼できる人に保管場所を伝え、緊急時に見つけてもらえるよう工夫する

• 電子データ パスワード管理アプリを活用し、多要素認証（MFA）を設定することを推奨

  
  

紛失や不正利用のリスクを考えた場合、エンディングノートにパスワードを直接記載する方法は避けた方が安全です。

利用者が残す情報をサービス名や連絡先などの手がかりに留めれば、管理のしやすさを保ちながら、第三者に悪用される可能性を抑えられます。

エンディングノートを活かすために

エンディングノートは、将来の医療や介護に対する不安を整理するための準備として役立ちます。

利用者が考えを書き留めるだけでなく、信頼できる人と共有すると、意思が伝わりやすくなるでしょう。

また、厚生労働省が推奨するACP（人生会議）でも、対話を通じて考えを確認する姿勢が重視されています。

情報共有のタイミングでは、短い時間でも次の内容を伝えると理解が深まります。

• 医療や介護で受けたい支援

• 延命措置に対する考え方

• 連絡先や相談先の情報

• 資産や契約の所在

エンディングノートの記載は話し合いの起点となり、自分の気持ちを伝えるきっかけになるといえるでしょう。