親の介護や相続、死後事務に関する準備は、誰もが避けて通れない現実です。そのため、「いざという時、どうすればいいんだろう？」と、ふとした瞬間に感じることがあるかもしれません。特に親が高齢になったり、体調を崩したりすれば、自然と心配になり、対応に迷うことも多いでしょう。

これからの準備をしっかり整えておけば、親の最期を迎える時、家族全員が慌てることなく、穏やかにその時を迎えられます。

本記事では、親の介護や相続、死後事務について今からできる準備についてみていきましょう。

親の介護に備える

「親の介護が必要になったとき、どう対応すればいい？」実際にそういった声は多く聞かれます。介護は時に突然はじまるケースもあり、事前準備がなければ、家族に大きな負担が掛かることもあるでしょう。

しかし、事前に準備をしておくことで、家族全員の負担を軽減できます。ここでは、介護がはじまる前に、できるだけ早く確認しておきたいポイントをみていきましょう。

介護保険の利用手続きを相談しておく

親の介護が必要になった際は、介護保険を活用することになります。介護保険は、日本に住む40歳以上のすべての人が加入している制度です。制度を活用して、訪問介護やデイサービス、ショートステイなど、様々な介護サービスを利用することができます。

介護保険の申請手続きについては、地域包括支援センターに相談しましょう。地域包括支援センターは、介護に関する様々な相談に対応しており、実際の申請手続きの一部も代行している点が特徴です。具体的には、市区町村への要介護認定の申請書提出を代理で行い、主治医意見書の依頼手続きの手配や確認も行なっています。認定調査の日程調整や必要書類の確認にも対応するため、申請者が複数の窓口を自力で動く負担を軽減できるでしょう。市役所との違いは以下の通りです。

●     地域包括支援センターは、介護や高齢者生活全般の支援を専門的に行なう施設で、直接的な介護相談やサービス調整を行なう

●     市役所は、行政手続き全般を担当しており、介護保険の申請手続きや確認など、役所としての基本的な手続きを行なう

要介護認定をするのは市役所や区役所の福祉関連部署であり、その後の調査員の訪問調査を経て、介護サービスの利用が決まります。流れを事前に確認したうえで相談しておけば、親の介護にも安心して対応できるでしょう。

介護施設を事前に選定する

親の介護がはじまる前に、「どの施設で過ごしてもらうか」を検討することも大切です。特に認知症や身体的な負担が大きい場合は、施設の選定が家族の生活の質を大きく左右することになります。

施設見学を行なうことで、実際の環境やスタッフの対応を確認できます。そのため、可能であれば複数の施設を見学し、比較しておきましょう。

サービス内容だけでなく、施設の雰囲気や設備も確認ポイントです。例えば、食事の内容や居室の広さ、共有スペースの環境なども確認しましょう。また、施設の費用は、月額料金や入居一時金など様々な形態があります。

施設選びに不安があれば、地域包括支援センターやケアマネージャーに相談して、適切なアドバイスを受けられます。

日常生活の支援を相談しておく

親の介護が必要になった際を想定して、日常生活を支えるための準備をしておきましょう。訪問介護やデイサービス、ショートステイなど、外部の介護サービスをうまく活用することで、家族が介護の負担を一手に背負うことなく、支え合いながら介護を進められます。

日常的な身体介護や生活支援を行なう訪問介護、日中に施設で過ごしてもらいつつ介護者の負担を減らすデイサービスなど、親の状態や家族の生活スタイルに合わせて適切なサービスを選びましょう。

相続に備える

相続対策は、親が元気なうちはイメージがつきにくいかもしれません。しかし、「もしも」という時のために、少しずつ準備をしておくことは、家族の心の安定につながります。しっかりと備えておけば、万が一の時も焦らずに済みます。この記事では、相続に備えるためのやり方を一緒に考えていきましょう。

遺言書の作成

「もしも親が亡くなったとき、家族の間で争いが起こったらどうしよう」と心配になるケースも考えられます。しかし、遺言書を作成しておけば、親の意思を明確に伝え、そういった心配を減らすことが可能です。

遺言書とは、亡くなった人が自分の財産を誰にどのように分けるかを記した法的効力（法律に基づいて認められた法的な強制力）を持つ文書です。

遺言書があれば、遺産の分け方についての誤解や意見の食い違いを防げます。特に、相続人が複数いる場合には、親の意思を明確にしておきましょう。

公正証書遺言※は、法的効力そのものは他方式と同じであるものの、無効リスクの低さや証明力の高さから、結果的に遺言書の内容を実現しやすいといえます。 後々のトラブルを防ぐためにもおすすめです。遺言書を作ることは、親の思いをしっかり受け継ぐための手段の1つです。

仮に、作成に不安があれば、専門家に相談しながら進めることもできます。家族全員が納得できる形で進められるよう、早めに考えておきましょう。

※公正証書遺言:法律に基づき公証人が作成する遺言書で、方式の不備・文言不備による無効リスクが極めて低い。公証人は公的な文書や契約を証明する専門職。

遺言書の種類についてより詳しく知りたい方はこちらから。

遺言書の種類と費用まとめ：自筆と公正証書どちらを選ぶ？

遺産分割の相談

親が亡くなった後、遺産分割でトラブルになってしまうのは、誰もが避けたいことでしょう。だからこそ、事前に家族で話し合い、誰がどの財産を受け取るのかを決めておきましょう。

特に不動産や貴重な財産がある場合、どのように分けるかを決めておけば、後々の混乱やトラブルを防ぎやすくなります。相続税や分割方法については、専門家に相談する方法も検討できます。

また、遺言書によって、親の意思をしっかりと反映させ、相続人間での誤解や争いを未然に防ぐことが期待できます。

家族信託の利用

親が認知症になる前に、家族信託を利用しておくことも1つの方法です。家族信託は、親の財産を家族に預けて管理する仕組みです。

家族信託もトラブルを防ぐためには、受託者や将来の相続人を含めた家族間で、あらかじめ十分に話し合い、内容について合意形成しておくことが欠かせません。そのうえで、親の意思を反映できるため、相続時に問題が起こることを避ける方法として役立ちます。特に、「親が元気なうちに、財産をどのように扱うか決めやすくなる」ため、認知症などで判断能力が低下してから慌てることなく管理ができます。

家族信託については、専門家と相談しながら進めましょう。しっかりと準備を整えることで、親が安心して過ごせる環境を作り、家族が不安なくその後をサポートできるようになります。

死後事務の準備

親が亡くなった後に必要となる手続きや事務も事前に把握しておくことで、家族の負担を軽減できます。

遺産分割協議書の作成を検討する

もし親が遺言書を残していない場合は、相続人同士で遺産分割協議を行ない、その結果を遺産分割協議書※としてまとめましょう。協議書には、誰がどの財産を相続するか、または分ける方法などが記載されます。

協議書を作成すれば、相続後のトラブルを避けることができ、遺産分割がスムーズに進むことが確保されます。特に、親の遺産が複数ある場合や、相続人が多い場合には、専門家（弁護士や税理士）に相談して進めるとよいでしょう。

事前に協議書の作成方法や必要書類を確認しておけば、いざという時に慌てずに済みます。

※遺産分割協議書とは、相続人全員が遺産の分割内容について協議し合意した結果を記載した書面

死亡届や年金の手続き

親が亡くなった後には、死亡届の提出や年金の停止手続き、預金の解約など、多くの手続きが必要になります。定められた期間に滞りなく、手続きを行なわなければなりません。

例えば、死亡届は親が亡くなったことを市区町村に届け出るものです。死亡届が提出されなければ、遺産の手続きが遅れてしまうケースもあります。また、親が受け取っていた年金の停止手続きや、預金口座の解約手続きも忘れずに行ないましょう。

事前に必要な書類や手続きの内容を確認しておけば、親が亡くなった後も、迅速かつ適切に対応できます。

デジタル遺品の整理

親が使用していたパソコンやスマートフォン、SNSアカウントなどのデジタル遺品も整理しましょう。デジタル遺品の整理を事前に行なっておくことで、死後のトラブルを防げます。

例えば、SNSのアカウントやオンラインバンキングの情報など、デジタル遺品は目に見えない部分なので、ついつい整理を後回しにしがちです。

しかし、親が使っていたものやサービスが残っている場合に、遺族間で問題になる可能性もあります。特に、サブスクリプションサービス（Netflix、Spotify、宅配サービスなど）の解約手続きや引き継ぎについては、事前に確認し、必要な情報を家族で共有しておきましょう。

デジタル遺品の整理方法についてより詳しく知りたい方はこちらから。

デジタル資産（SNS・サブスク）の簡易チェックリスト

家族間で話し合いと共有を行っておく

親の介護や相続、死後事務で家族が困らないためにも、準備は家族全員で進めましょう。しっかりと話し合い、共有することで、実際に介護や相続の問題が起こったとき、慌てることなく冷静に対応できるようになります。

親と家族の時間があるうちに準備を進められれば、不安も軽減できます。特に、親が元気なうちは意思が決めやすく、家族全員でしっかりと話し合うことができます。親の意向や希望を確認しておけば、介護や相続の際には、スムーズに手続きが進められるでしょう。

そのため、家族間でよく話し合い、共有しておくことをおすすめします。