1.法定相続人の法定相続分を変更すること

遺言書でよく使われるのが、「法律で決まった割合」とは違う分け方をしたい場合です。

たとえば、「特に介護をしてくれた子に多く渡したい」「揉めないよう均等に分けたい」といった希望を反映できます。

遺言書がないと、法律で決められた割合で分けられてしまうため、自分の思い通りにはならないこともあります。

遺言書で明確に指示しておくことで、家族の負担や争いを減らし、遺産分割の手続きをスムーズに進められます。

＜用語の説明＞
法定相続人・・・法律で定められた「相続できる立場の人」を指します。配偶者・子ども・親・兄弟姉妹などが該当し、被相続人との関係によって優先順位が決まっています。遺言がない場合、この法定相続人が相続を行います。

法定相続分・・・遺言書がない場合に、法定相続人がどの割合で財産を受け取るか法律で決められている目安です。配偶者と子、親、兄弟姉妹などの組み合わせにより割合が決まり、公平な相続のための目安となります。

2.相続人や受遺者に財産を渡すこと

遺言書では、「この財産を○○さんに」といったように、特定の人へ渡す内容を書いておくことができます。

法定相続人だけでなく、家族以外の友人やお世話になった第三者、法人などにも財産を残せます。

たとえば「自宅は長男に」「預貯金の一定額を友人に」「寄付をしたい」といった希望も、遺言書に書くことで実現できます。

遺言書がない場合、法定相続人以外へ財産を渡すことは難しいため、特別に誰かへ感謝の気持ちを形として残したい方には重要な仕組みです。

＜用語の説明＞

遺贈・・・遺言書によって、相続人以外の人や団体に財産を渡すことを「遺贈」といいます。友人や孫、団体への寄付など、被相続人の意思に基づき自由に指定できるのが特徴です。遺言書がなければ遺贈は実現しません。

3.遺産分割を一定期間禁止すること

遺言書では、最大5年間、遺産分割を禁止することができます。

たとえば、事業を引き継ぐまで会社の株式を動かしたくない場合や、同居家族の住まいが安定するまで自宅を売却されたくない場合などに有効です。

相続人に未成年者がいるため、成人するまで分けないようにする、というケースもよくあります。

相続開始後すぐに財産が分割・処分されてしまうと困るケースは少なくありません。遺産分割禁止を活用することで、家族の生活や仕事を守るのに役立ちます。

ただし、理由なく長期間制限することは認められないため、慎重に検討することが大切です。

4.特定の人を相続人から廃除すること

遺言書では、特定の相続人に財産を渡さないようにする「廃除」の意思を示すこともできます。

ただし、廃除が認められるのは、虐待や重大な侮辱行為、著しい非行があった場合など、法律で定める極めて限定的な場合に限られます。

遺言書に廃除の意思を書くだけでは効力は発生せず、家庭裁判所への申立てと認定が必要です。

後で説明するように、基本的に配偶者や子どもには「遺留分」という最低限の取り分が保障されており、遺言書に書いても、この「最低限の取り分」はなくすことができません。

家庭内の深刻なトラブルがある場合には有効な制度ですが、適用には慎重な判断が求められます。

5.子どもを「認知」すること

遺言書では、結婚しているかどうかに関係なく、自分の子どもを法律上の子として認める意思を示すことができます。

特に結婚していない相手との子ども（非嫡出子）の場合、認知されなければ法律上の親子関係は成立せず、戸籍にも記載されず、相続を受ける権利も持てません。

しかし遺言で認知すれば、家庭裁判所の手続きを経て正式な親子関係が認められ、他の相続人と同様に相続権が発生します。

このように、遺言書を使って子どもの認知をすることを「遺言認知」といいます。遺言認知を行った場合、その子どもは嫡出子と同じように相続人として扱われます。

子どもの権利を守る、大切なしくみのひとつです。

＜用語の説明＞
認知・・・婚姻関係にない父と子の間で、法律上の親子関係を認めることを指します。父が認めることで、子どもは戸籍に記載され、相続権などの法的な権利が生じます。遺言書で認知の意思を示すことも可能です。